「怪しい手紙」の話になった。

日々自宅のポストには、手紙や新聞

以外にもいろいろなチラシやダイレクトメール

が入ってくる。

「怪しい手紙」というのはダイレクトメール

のことで、身に覚えのない怪しい会社名が

書かれていたという。

友人は、開封することなくシュレッダーに

かけ処分したらしいが、その後も何通か

送られてきて気持ちが悪いと漏らしていた。

友人の対応は間違っていないと思う。

そういった類の怪しい手紙は

「怪しい」と感じたら関わらないのが一番。

もし、住所や氏名以外の個人情報などが書かれていたら

警察やしかるべき機関へ連絡したほうがよいだろう。

報道ニッポンの名のとおり、日本のありとあらゆるものごとを報道している経済誌である。

そのなかに「職人」という連載があり、

日本を支える底力と言えるような企業の職人（経営者）

の取材記事が掲載されている。

かつては日本には多くの「職人」がいた。

それは伝統工芸や、昔ながらの知恵を活かした職業だったが

跡継ぎがなく衰退している産業も多くみられる。

現代の職人（経営者）への取材記事を読んでいると、

それぞれの分野で切磋琢磨している様子が良く分かる。

取材記事から、明日の日本が輝いているように

見えたのは私だけではないと思う。

機種が発表されたという記事があった。

携帯電話は既存の市場が頭打ちとなり、買い替え需要を

ターゲットにせざるを得なくなっているらしいが、

それに加え、子供という新たなマーケットに

各社が狙いを定めているということだろう。

国際ジャーナル（国際通信社）は経済誌ではあるが

子供の教育や事件といった問題に関する取材記事も掲載されている。

ゆとり教育については、従来の詰め込み式の学習法を改め、

勉強以外の活動やスポーツなどをする時間を設けるために

学習内容や授業時間を削ってきたわけだが

それがかえって学力低下を招いてしまった。

ゆとり教育については改革の動きがあり、子供の携帯電話利用

については各社が規制を設けるなどの対策に乗り出しているが、

大人が子供の立場になって考えていかなければ

ならない問題は山ほどあると考えらせられた。

それは、そのものの価値をお金に置き換えて示したもので、その商品を手に入れる代わりに示された金額のお金を支払います。これは当たり前のことですが、先日珍しい旅館の話題を耳にしました。

それは、料金設定のない旅館の話です。その宿には1泊2日2食付でいくらという料金設定が存在しないのです。では、お客さんは一体いくら払えばよいのかという話になりますが、それは旅館側が決めるのではなくお客さんが決めるのです。

宿泊したお客さんは、チェックアウトするまでにその旅館のサービスや料理などから、宿泊料金を自分で決めます。ものの価値観というのは人それぞれちがうものなので、同じ質のサービスを受けたとしても、感じ方が違うので料金も様々でしょう。

普段、買う側が値段を決めてそのものの価値を示すというようなことはほとんどないので、消費者が自分の経験や考え方を元に料金を決めるというこのシステムは、いわゆる「目利き」の能力を養ってくれるものなのではないでしょうか。

エコロジーの観点から見ても、無駄なもの、必要のないものは購入しないという考え方を実践するには、本当に必要なものを適当な値段で購入するという力が必要です。

こうした、経験を通して正しい目を持った賢い消費者になりたいものですね。

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今度は市の職員になりすました税金詐欺事件だ。

そして、被害者は80代のお年寄り。

最近の詐欺事件の傾向としては、手口は様々であるが意外と単純で

しかも被害者はお年寄りがほとんどのように感じる。

今回は、税金を前払いすれば今後一切支払わなくて良いなどという文句で

500万円もの大金を騙し取られてしまったということだが、

こんな単純なことに普通の大人はだまされないと思う。

しかしながら、お年寄りは思った以上に今の世の中のことを理解できなくて

困っている人が多い。現に60代でも料金プランが分からなくて携帯電話を

購入できなかったり、メールの機能が使えなかったりする人が多くいる。

我々が常識だと思うことは、お年寄りにとっては常識ではないのだ。

そのことを踏まえて、お年寄り向けに詐欺に対する注意を

促し続けなければ、事件は増える一方だと思う。

人間とはもともと辛い経験を忘れるように出来ていて、物事をいい方向に考える傾向にあり、楽天的に出来ているという。騙されてしまう人の傾向としては、そんな楽天的な性格が強く、コマーシャルやポスターなどの注意喚起がされていてもまさか自分が遭うはずがないと思い込んでしまい、注意を怠って突然身に降りかかってくる詐欺に対処できず騙されてしまうということなのだろう。

では、コマーシャルの効果はどうか。

住宅街などで、「防犯強化地区」「防犯モデル地区」などと書かれた看板や、防犯標語のポスターなどを目にしたことはないだろうか。実はこれは防犯対策のひとつで、看板やポスターを掲げることにより、地域ぐるみの防犯を行っていることをアピールし犯罪を抑制する効果があるという。定額給付金詐欺のコマーシャルやATM近くに張ってある注意喚起のポスターもこれと同様の効果がありそうな気がするが、詐欺事件が一向に減らないことを考えると、コマーシャルには詐欺抑制効果はあまりないということになる。

やはり、騙されないように注意するしか方法はなさそうだ。騙されやすいと感じる人は特に注意したほうがよいだろう。

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その他にも、日本人は新年など「新」がつく物事の始めをとても大切にしますよね。そして、そういった節目の時期に何か新しいことを始めてみたり、新しいものを購入したりすることも多いと思います。新しいことを探す時、今はインターネットを利用する人はとても多いと思いますが、今そのインターネット上の口コミの件数が、昨秋の世界金融危機以来急激に増加しているのだそうです。

景気の悪化と口コミの増加とは、一見あまり関係がなさそうで、逆に相反する事柄のように思います。ニュース記事によると、ここ最近高機能な家電製品が数多く発売されており、それを他人に薦めたいという人が増えたことが、口コミ増加の原因だとしています。そして、こんな不況の時だからこそ、いい情報を持ち寄って賢い買い物をしようという「助け合い」の気持ちもその原因になっているという分析だそうです。

日本人にもまだ「お互いを助け合う」という精神が残っていたということに、少しうれしくなるニュースなのでした。

日差ししが気持ちよく大変清々しい気分にさせてくれるが、そう喜んでばかりもいられない事態になっているという。テレビの取材によるとこの陽気で日本全土が乾燥状態となり、各地で火災が続発しているのだ。

私たちにとって、火災は最も恐ろしい災害のひとつである。火災によって失うものはあまりにも多く、場合によっては自分が火災の原因（加害者）になってしまう。

火の始末には十分に注意し、火災の原因を作らないことを常日頃から心掛けていたいものだ。

カーシェアリングはレンタカーとは違って、会員が駐車料金やガソリン代、保険料などを支払って1台の車を利用する時間を分け合う（シェア）する、というものだ。これにより、10分、20分といった単位で車を使用することが出来、しかも乗った分だけ料金を支払うのでたまにしか乗らないという人にはリーズナブルに車を使うことが出来る。

報道ニッポン（報道通信社）の記事にも環境問題が取り上げられているが、家庭からの二酸化炭素排出量の約30％は車の排気ガスによるものだそうだ。これを必要な時だけ乗ることが出来るカーシェアリングに変えれば、環境にもやさしいということになるだろう。

環境の為にも、お財布の為にもカーシェアリングを検討してみるのも悪くないのではないか。

留学したいと考えている日本の中学生は37％、高校生は41％で、どちらも米中韓の三カ国と比べて低いという調査結果が出た。

社会人には語学習得などで留学を希望する人は多いのだが、英語や海外に興味を持ち始める時期の中高生に人気がなくなってきているということに驚いた。

国際ジャーナル（国際通信社）の記事に「今どきの子供は」という記事があったが、この調査担当者によると、今どきの中高生は「今の生活に満足してしまっているからではないか」と推測している。確かに、何でも手に入れられる日本にいれば安心だし、わざわざ海外へ行って苦労して、不自由な経験をしたくないと思う子供もいるだろう。

また、他の要因としては経済的問題が大きく関わっているのではないかと思う。中高生の場合、留学の資金のほとんどを親に頼ることになるだろう。昨今の金融・雇用不安で経済的に子供を留学させることが困難になっているのではないか。

世界的不況がこのような形で影響を及ぼしていることに驚いた。「若いときの苦労は買ってでもしろ」という言葉があるが、こんなことを口に出すのは今やKYなのだろうか。

実際に引っかかってしまったという人は少ないかもしれませんが、知り合いや近所の方が被害に遭った、遭いそうになったという話を聞いたことのある人は多いのではないでしょうか。

そういった悪徳商法には①突然に訪問してくる②注文をしていない商品を代金引換で送りつける③知り合いを誘えば儲かるような話をする④すぐに契約させようとする、というような特徴があるそうです。

突然家に訪問して、うまい話をしてくる悪徳業者はその道のプロで、絶対に引っかからないと思っている人でもその気にさせてしまうような話術を持っています。中には「○○点検です」と言って上がり込む業者もいます。そのような場合にははっきり「帰ってください、迷惑です」と断りましょう。

悪徳業者を見分け方と、断る勇気を身につけたいものです。

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海外の詐欺グループから詐取等の被害にあってしまった場合、日本の行政権は海外では通用せず、仮に相手国政府に対策を求めたとしても、海外においては警察の力が末端まで及ばない地域も存在するため、解決に至らないケースが大半を占めているという。詐欺団を肥え太らせて新たな被害を生まないためにも、自身の冷静な判断、毅然とした対応が必要不可欠です。

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こういった「ゆるキャラ」の考案など、地方はなんとかして地元を活性化させようと努力をしてきた。都心に出店されている各都道府県のアンテナショップでは、地方の名産品の販売や、郷土料理のレストランを運営し地域のアピールにのり出している。このアンテナショップでは、普段手に入らない食品を手に入れることができ、今では休日はお客さんで賑わう人気スポットになっている。もちろん、アンテナショップで販売されている食品は各地方で作られている国産品であり、国産の食品の消費が進めば日本の食糧需給率アップにつながる。

100年に一度ともいわれている大不況の中、こうした活動で内需を掘り起こし拡大させることにより、地域活性はもとより、国内食料自給率アップ、日本経済の活性化につながるのではないか。今後の「ゆるキャラ」や地域の活動に是非期待したい。

表示偽装を犯す業者の多くは「原材料の高騰、コスト削減」など、業者の利益のみを優先させた結果、安易に表示を偽装し消費者を騙す。消費者を無視した業者の身勝手さには憤慨するが、私たちが身を守る手段はあるのだろうか。

「中身と違う表示をされてしまっては、それが本物か偽者かなんて判断する方法はない」というのが消費者の意見ではあるが、「ブランド」を過信するあまりにその名前に騙されてしまっているというようなことはないだろうか。ブランド品だからいいものだとか、○○産といえば本場だからいいものに違いない、という思い込みを持っている人は少なくない。「ブランド」を過度にもてはやすことがブランド名だけを一人歩きさせることになり、業者の食品偽装を助長してしまっている一因になっているのではないか。

食品表示偽装は詐欺であり、絶対に許すことの出来ないものである。賢く生きたいなら名前に騙されてはいけない。こういった詐欺に立ち向かうためにも、ブランド名に騙されずにものの本質を見抜く力を養いたいものである。

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オンライン詐欺の例として、メールやインスタントメッセージによるフィッシング詐欺が上げられる。フィッシングとは、クレジットカード番号、その他のアカウント データおよびパスワードなど、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種だ。フィッシングにより盗まれた情報は、更なる犯罪へ悪用され、二次被害を受ける可能性もある。インターネットユーザーの心得として、こういった罠がインターネット上には多数潜んでいることを認識し、自己防衛策を怠らないことが肝心である。

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