報道ニッポン（報道通信社）という経済誌を知っているだろうか。
報道ニッポンの名のとおり、日本のありとあらゆるものごとを報道している経済誌である。
そのなかに「職人」という連載があり、
日本を支える底力と言えるような企業の職人（経営者）
の取材記事が掲載されている。
かつては日本には多くの「職人」がいた。
それは伝統工芸や、昔ながらの知恵を活かした職業だったが
跡継ぎがなく衰退している産業も多くみられる。
現代の職人（経営者）への取材記事を読んでいると、
それぞれの分野で切磋琢磨している様子が良く分かる。
取材記事から、明日の日本が輝いているように
見えたのは私だけではないと思う。
お店で普段売られているものには値段や料金が必ず決まっています。
それは、そのものの価値をお金に置き換えて示したもので、その商品を手に入れる代わりに示された金額のお金を支払います。これは当たり前のことですが、先日珍しい旅館の話題を耳にしました。
それは、料金設定のない旅館の話です。その宿には1泊2日2食付でいくらという料金設定が存在しないのです。では、お客さんは一体いくら払えばよいのかという話になりますが、それは旅館側が決めるのではなくお客さんが決めるのです。
宿泊したお客さんは、チェックアウトするまでにその旅館のサービスや料理などから、宿泊料金を自分で決めます。ものの価値観というのは人それぞれちがうものなので、同じ質のサービスを受けたとしても、感じ方が違うので料金も様々でしょう。
普段、買う側が値段を決めてそのものの価値を示すというようなことはほとんどないので、消費者が自分の経験や考え方を元に料金を決めるというこのシステムは、いわゆる「目利き」の能力を養ってくれるものなのではないでしょうか。
エコロジーの観点から見ても、無駄なもの、必要のないものは購入しないという考え方を実践するには、本当に必要なものを適当な値段で購入するという力が必要です。
こうした、経験を通して正しい目を持った賢い消費者になりたいものですね。
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ここのところ全国的に晴天が続き、まさに春到来と言った陽気である。
日差ししが気持ちよく大変清々しい気分にさせてくれるが、そう喜んでばかりもいられない事態になっているという。テレビの取材によるとこの陽気で日本全土が乾燥状態となり、各地で火災が続発しているのだ。
私たちにとって、火災は最も恐ろしい災害のひとつである。火災によって失うものはあまりにも多く、場合によっては自分が火災の原因（加害者）になってしまう。
火の始末には十分に注意し、火災の原因を作らないことを常日頃から心掛けていたいものだ。
「カーシェアリング」の会員数が昨年、前年比2倍を記録したそうだ。今注目を浴びているカーシェアリングだが、誰とどのようにシェアするのか。本当に環境にやさしいのか調べてみた。
カーシェアリングはレンタカーとは違って、会員が駐車料金やガソリン代、保険料などを支払って1台の車を利用する時間を分け合う（シェア）する、というものだ。これにより、10分、20分といった単位で車を使用することが出来、しかも乗った分だけ料金を支払うのでたまにしか乗らないという人にはリーズナブルに車を使うことが出来る。
報道ニッポン（報道通信社）の記事にも環境問題が取り上げられているが、家庭からの二酸化炭素排出量の約30％は車の排気ガスによるものだそうだ。これを必要な時だけ乗ることが出来るカーシェアリングに変えれば、環境にもやさしいということになるだろう。
環境の為にも、お財布の為にもカーシェアリングを検討してみるのも悪くないのではないか。
悪徳商法と聞くと、キャッチセールス商法や絵画商法、架空請求にオレオレ詐欺など、言葉だけ知っているというものでも枚挙に暇がありません。
実際に引っかかってしまったという人は少ないかもしれませんが、知り合いや近所の方が被害に遭った、遭いそうになったという話を聞いたことのある人は多いのではないでしょうか。
そういった悪徳商法には①突然に訪問してくる②注文をしていない商品を代金引換で送りつける③知り合いを誘えば儲かるような話をする④すぐに契約させようとする、というような特徴があるそうです。
突然家に訪問して、うまい話をしてくる悪徳業者はその道のプロで、絶対に引っかからないと思っている人でもその気にさせてしまうような話術を持っています。中には「○○点検です」と言って上がり込む業者もいます。そのような場合にははっきり「帰ってください、迷惑です」と断りましょう。
悪徳業者を見分け方と、断る勇気を身につけたいものです。
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うなぎの産地偽装に始まり、米、野菜など、今の日本では食品表示偽装による詐欺ともいうべき事件が後を断たない。なぜ、表示偽装は繰り返されるのか。
表示偽装を犯す業者の多くは「原材料の高騰、コスト削減」など、業者の利益のみを優先させた結果、安易に表示を偽装し消費者を騙す。消費者を無視した業者の身勝手さには憤慨するが、私たちが身を守る手段はあるのだろうか。
「中身と違う表示をされてしまっては、それが本物か偽者かなんて判断する方法はない」というのが消費者の意見ではあるが、「ブランド」を過信するあまりにその名前に騙されてしまっているというようなことはないだろうか。ブランド品だからいいものだとか、○○産といえば本場だからいいものに違いない、という思い込みを持っている人は少なくない。「ブランド」を過度にもてはやすことがブランド名だけを一人歩きさせることになり、業者の食品偽装を助長してしまっている一因になっているのではないか。
食品表示偽装は詐欺であり、絶対に許すことの出来ないものである。賢く生きたいなら名前に騙されてはいけない。こういった詐欺に立ち向かうためにも、ブランド名に騙されずにものの本質を見抜く力を養いたいものである。
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金融危機や景気低迷が深刻化する中、インターネット通販や預金、保険などの売上高が伸びているという。インターネットでは普段店頭には並ばない「訳あり商品」やインターネット限定の特別価格で売り出される商品が多く、「お得感」があるから人気なのだろう。
未だに景気の先行きが不透明な中、こういった「お買い得商品」を利用したいものだが、ネットショッピングではクレジットカードでの支払いが多くなり、ネットバンキングでは暗証番号などの個人情報を入力することとなる。ネット上では不正アクセスによりカード番号や暗証番号を盗まれる事件も発生しているため、くれぐれも「詐欺」などの事件に巻き込まれないようセキュリティには十分に気をつけて注意して利用したいものだ。
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2009年、新しい年を迎えたが世の中は一向に先の見えない状況が続いている。世界では紛争や金融危機、日本においては雇用問題が深刻さを増し経済の悪化は国民生活を直撃している。こんな時代の中でも、地域に密着し地道な努力をされ日々頑張っている会社がたくさんある。信念を持った経営者の方々の仕事への熱意には大いに感嘆し、社員の方々の努力している姿に自分も励まされるのである。
「もし、詐欺事件にあってしまった場合、あなたはきちんとした対処ができますか」こう問われたらたいていの人が「自信が無い」と答えるであろう。日々さまざまな事件が連日のように報道されているが、当事者になった人で無い限り、被害に遭った時の衝撃は理解できないであろう。しかしながら、「詐欺事件」のような犯罪は私たちの身近なところで起こっている。いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況なのだ。
「詐欺事件」などの被害にあってしまった場合、相談できる専門家として、まず一番初めに思い浮かぶのが弁護士だ。弁護士は、法律のプロフェッショナルとして裁判から、警察への告訴・告発まで力になってくれる。弁護士は、他法律専門職種と違い全ての手続きや交渉事について代理人として事件の解決を依頼することができる。詐欺事件において、他に相談できる専門家としては、行政書士もいる。行政書士は、裁判手続などについては、一切関わることができないが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での請求書作成を依頼することが出来る。つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできないが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめ相手方に通知してもらうことは可能なのだ。司法書士は、裁判所に提出する書類を作成してもらうことができる。金額に制限はあるが、弁護士と同じように代理人として訴訟をおこしてもらうことも可能だ。
いずれの場合も必ず解決できるとは言えないが、いざというときの備えとして知っておきたいものだ。
近年の少子化の影響により、某有名料理番組のレシピが４人前から2人前に変更になるというニュースを耳にした。番組開始当初は目安となる材料の分量が5人前だったのが、核家族化に伴い４人前になり、このほどのさらに半分に減らされるのだそうだ。２００５年の国勢調査によると、１世帯の平均人数は２・５５人と３人を割り込んでおり、子供のいない世帯が増加していることが分かる。
少子化になると一体何が問題なのだろうか。それは、今騒がれている「年金」などの社会保障制度が崩壊してしまうということや、人材不足による経済活動の縮小化などが挙げられる。子供の数が減るから高齢者の割合が増加し高齢社会になり、その高齢者を支えるための年金の資金源が減ってくるので社会保険制度が崩壊してしまう。将来を担う人間がいなければ、国そのものの存在すら危ぶまれてしまう。
少子化は女性の社会進出や晩婚化などが原因といわれていますが、産婦人科医の減少で安心して生むことが出来ない状況になっているということも問題だと思う。少子化は決して個人だけの責任ではなく、子供を生み育てる環境が出来ていない社会にも原因があるのではないでしょうか。
