2009年2月アーカイブ

うなぎの産地偽装に始まり、米、野菜など、今の日本では食品表示偽装による詐欺ともいうべき事件が後を断たない。なぜ、表示偽装は繰り返されるのか。

表示偽装を犯す業者の多くは「原材料の高騰、コスト削減」など、業者の利益のみを優先させた結果、安易に表示を偽装し消費者を騙す。消費者を無視した業者の身勝手さには憤慨するが、私たちが身を守る手段はあるのだろうか。

「中身と違う表示をされてしまっては、それが本物か偽者かなんて判断する方法はない」というのが消費者の意見ではあるが、「ブランド」を過信するあまりにその名前に騙されてしまっているというようなことはないだろうか。ブランド品だからいいものだとか、○○産といえば本場だからいいものに違いない、という思い込みを持っている人は少なくない。「ブランド」を過度にもてはやすことがブランド名だけを一人歩きさせることになり、業者の食品偽装を助長してしまっている一因になっているのではないか。

食品表示偽装は詐欺であり、絶対に許すことの出来ないものである。賢く生きたいなら名前に騙されてはいけない。こういった詐欺に立ち向かうためにも、ブランド名に騙されずにものの本質を見抜く力を養いたいものである。

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今や、私たちの普段の生活に欠かせないツールとなったインターネットは、情報の検索からメール、ショッピング、また他人とのコミュニケーションツールとして幅広く私たちの生活に根付いている。しかしながら、利用人口の増加に伴いインターネット上の犯罪もまた増加の一途をたどっている。

オンライン詐欺の例として、メールやインスタントメッセージによるフィッシング詐欺が上げられる。フィッシングとは、クレジットカード番号、その他のアカウント データおよびパスワードなど、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種だ。フィッシングにより盗まれた情報は、更なる犯罪へ悪用され、二次被害を受ける可能性もある。インターネットユーザーの心得として、こういった罠がインターネット上には多数潜んでいることを認識し、自己防衛策を怠らないことが肝心である。

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「活字離れ」という言葉が教育現場を騒がせるようになって久しい。昨今のインターネットの普及により、情報はネットのニュース、小説はケイタイ小説、手紙はe-mailにとって変わり日本人の「活字離れ」はますます進んでいるといわれている。「現代画報」（株式会社現代画報社）によると高校生の6割が月に1冊の本も読まないのだという。実際の人々の意識はどうなのだろうか。

ある調査によると、インターネットの普及によって自分自身の活字離れが進んでいるか、というアンケートでは「とても感じる」「やや感じる」と答えた人が全体の６５％を占めている。また、インターネットの普及により利用頻度が下がったものとしては、多いほうから順に、「手紙」「本、書籍」「雑誌」という結果だった。やはり、ネットの普及により活字と触れ合う機会が減ってしまっていることは事実のようだ。

本を読むことは思考力を養うためにも重要だなどと言われるが、単純にリーズナブルに楽しむことの出来るエンターテイメントの一つだと思う。映画のロードショーよりも文庫本のほうが安いし、文庫本はポケットにも入って持ち運びしやすく、いつでもどこでも何回でも楽しむことが出来る。この不況の時代を読書を楽しみながら乗り越えるというのはどうだろうか。

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先日某テレビ番組で、５００キロほどあった体重をダイエットによって約３００キロにまで減量したというアメリカ人男性が取材されているのを見た。彼はもう自力で立つことすら出来ずベッドの上で取材を受けるという状態だったが、再婚するためにダイエットを決意。見事２００キロダウンに成功したのだという。

成功とはいえ標準体重と比べるとはるかにオーバー。この体重になるまで病気をしなかったことが不思議に思えるが、脂肪だらけの体はいかにも不健康そう。現代画報（株式会社現代画報社）にもオーバーウェイトが脳卒中などの病気を引き起こすという記事があり、他にも肥満から引き起こされる病気は少なくない。健康管理には日ごろから気をつけたいものである。

金融危機や景気低迷が深刻化する中、インターネット通販や預金、保険などの売上高が伸びているという。インターネットでは普段店頭には並ばない「訳あり商品」やインターネット限定の特別価格で売り出される商品が多く、「お得感」があるから人気なのだろう。

未だに景気の先行きが不透明な中、こういった「お買い得商品」を利用したいものだが、ネットショッピングではクレジットカードでの支払いが多くなり、ネットバンキングでは暗証番号などの個人情報を入力することとなる。ネット上では不正アクセスによりカード番号や暗証番号を盗まれる事件も発生しているため、くれぐれも「詐欺」などの事件に巻き込まれないようセキュリティには十分に気をつけて注意して利用したいものだ。

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2009年、新しい年を迎えたが世の中は一向に先の見えない状況が続いている。世界では紛争や金融危機、日本においては雇用問題が深刻さを増し経済の悪化は国民生活を直撃している。こんな時代の中でも、地域に密着し地道な努力をされ日々頑張っている会社がたくさんある。信念を持った経営者の方々の仕事への熱意には大いに感嘆し、社員の方々の努力している姿に自分も励まされるのである。

「フェアトレード」という言葉を知っているだろうか。フェアトレードとは、市場の仕組みの中で公正な対価が支払われていない生産者である途上国の人々と「適正な価格」で取引を行うことにより、自立・安定した生活を支えるための仕組みづくりのことをいう。

例えば、世界のコーヒーの約半分を生産していると言われている小規模コーヒー生産者は、国際コーヒー価格の急激な下落に翻弄され続け、また市場へのアクセスがないために、仲買人へ言い値で売らざるをえないという非常に脆弱な立場にある。こういった不公平な取引をなくし、労働や産出したコーヒーの品質に見合った価格で売ることにより、彼らは生活を守ることが出来るようになるため、コーヒーの品質も高くなり、生産者と消費者がすべてフェア（公平）になるというものだ。

フェアトレードで生産された商品は今日本でも流通している。フェアトレード商品を購入することは、私たちに出来る身近な国際協力なのではないか。

「もし、詐欺事件にあってしまった場合、あなたはきちんとした対処ができますか」こう問われたらたいていの人が「自信が無い」と答えるであろう。日々さまざまな事件が連日のように報道されているが、当事者になった人で無い限り、被害に遭った時の衝撃は理解できないであろう。しかしながら、「詐欺事件」のような犯罪は私たちの身近なところで起こっている。いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況なのだ。

「詐欺事件」などの被害にあってしまった場合、相談できる専門家として、まず一番初めに思い浮かぶのが弁護士だ。弁護士は、法律のプロフェッショナルとして裁判から、警察への告訴・告発まで力になってくれる。弁護士は、他法律専門職種と違い全ての手続きや交渉事について代理人として事件の解決を依頼することができる。詐欺事件において、他に相談できる専門家としては、行政書士もいる。行政書士は、裁判手続などについては、一切関わることができないが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での請求書作成を依頼することが出来る。つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできないが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめ相手方に通知してもらうことは可能なのだ。司法書士は、裁判所に提出する書類を作成してもらうことができる。金額に制限はあるが、弁護士と同じように代理人として訴訟をおこしてもらうことも可能だ。

いずれの場合も必ず解決できるとは言えないが、いざというときの備えとして知っておきたいものだ。

近年の少子化の影響により、某有名料理番組のレシピが４人前から2人前に変更になるというニュースを耳にした。番組開始当初は目安となる材料の分量が5人前だったのが、核家族化に伴い４人前になり、このほどのさらに半分に減らされるのだそうだ。２００５年の国勢調査によると、１世帯の平均人数は２・５５人と３人を割り込んでおり、子供のいない世帯が増加していることが分かる。

少子化になると一体何が問題なのだろうか。それは、今騒がれている「年金」などの社会保障制度が崩壊してしまうということや、人材不足による経済活動の縮小化などが挙げられる。子供の数が減るから高齢者の割合が増加し高齢社会になり、その高齢者を支えるための年金の資金源が減ってくるので社会保険制度が崩壊してしまう。将来を担う人間がいなければ、国そのものの存在すら危ぶまれてしまう。

少子化は女性の社会進出や晩婚化などが原因といわれていますが、産婦人科医の減少で安心して生むことが出来ない状況になっているということも問題だと思う。少子化は決して個人だけの責任ではなく、子供を生み育てる環境が出来ていない社会にも原因があるのではないでしょうか。